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KURIBAYASHI SOGO

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よくある質問

よくある質問
1 英文契約書の作成に関する質問

 レター・オブ・インテントに法的拘束力はありますか?
▶ イニシャルサインについて教えてください
▶ 英文契約書の袋綴じはどのように行いますか?
▶ 
FAXによるサインは有効ですか?
▶ 英文契約書にも印紙の添付は必要ですか?
▶ Notary Publicによる証明書は必要でしょうか?



2 英文契約書の用語に関する質問

▶ shallwillはどう違うのでしょうか?



3 英文契約書に関する条約及び法律についての質問

▶ 国際物品売買契約に関する国連条約(CISG)について教えて下さい
▶ インコタームズ(Incoterms)とはどういったものでしょうか?

イニシャルサインについて教えてください。

イニシャルサインは、契約書のサイン欄にイニシャルのみ記入するものです。
イニシャルであっても、契約書の当事者本人がサインしている限り有効な署名となります。英語圏では、名前の全部をきちんとしたスペルで表示するよりも、イニシャルや省略化されたサインで署名することが多く行われます。署名者が誰であるかについて裁判上争われる場合、本人による署名であるかどうかは、筆跡鑑定によって判断されることになります。日本の場合印鑑証明書により本人の印鑑であることを証明することはできますが(裁判上、実印による押印は本人による押印であることの推定がなされます)、印鑑の制度のない海外では公証人によるサイン証明によって当該署名が本人のものであるかどうかを明らかにします。

署名欄には、名前の全部を記載しながら(あるいは署名欄にもイニシャルを記載しながら)、契約書の署名欄以外の全てのページにイニシャルによるサインをすることがあります。これは署名欄のあるページ以外のページも一連の文書であることを明らかにし、署名欄以外の契約ページを後で差し替えられることがないようにする効果があります。契約書のバインディングがなされる場合は、契約書の各ページを差し替えることは困難ですので、全ページにイニシャルサインをする必要はなくなります。署名欄以外のページにイニシャルサインをする場合、イニシャルと一緒に日付の記載がなされることもあります(例:2016/05/13 TK)。

契約書の全ページにイニシャルサインをした場合、それぞれのページについて両当事者のサインがそろっていない場合でも、一連の書類であることの証明として利用可能ですので、面倒であっても各ページにイニシャルサインをしておくことは有意義であると言えます。

英文契約書の袋綴じはどのように行いますか?

日本の契約書については、袋綴じにすることが多くあります。日本は印鑑を使用する国ですので、契約書を袋綴じにし、綴じ代の部分に割り印をすればその後契約書が差し替えられることがないという意味で有意義です。袋綴じは、表面に綴じ代部分を糊付けし、糊付けされた綴じ代部分と契約書の本体をホッチキスで留めた後、綴じ代部分の残りをひっくり返して、契約書裏側にひっくり返した綴じ代部分にホッチキスのピンの部分を覆うような形で糊付けする方法で行われます。綴じ代の表裏両方に糊付けすることが多いですが、ピンが開く側が糊付けされている場合、糊付けをはがさない限りピンを取ることはできませんので、ピンの開く側のみ糊付けすることでも可能です。

昔は英文契約書でも、穴をあけてリボンで結び、リボンの先を蝋付けすることでリボンをはがされないようにし、一体の契約書がばらばらにされることのないようにしていましたが、現在では非常に簡略化されていますので、リボンで綴じられることは民間の契約書では稀であると思われます。但し、現在でも国が作成する外交文書や、公証人の作成する書面、裁判所の判決文などは、契約書の各ページがバラバラにされないようリボンで結ばれていることがあります。

英文契約書でも一連の契約書がバラバラにされたり、後に差し替えがなされることがないよう上記の方法で袋綴じを行ったり、袋綴じを行う代わりに全ページにイニシャルサインをすることはよくあります。日本の契約書では綴じ代部分に割り印を行うことが多いですが、英文契約書では割り印の代わりに、綴じ代部分と契約書の本体部分の両方にかかるように当事者がイニシャルなどでサインすることはよくあります(一旦袋綴じ部分をはがした場合、後で再度糊付けしようとしてもサインの文字がずれることになり、契約書の一部を差し替えようとして袋綴じの部分をはがしたことが判明することになります)。

Faxによるサインは有効ですか?

英文契約書は最低2人の当事者により作成されますが、各当事者は自分が署名した契約書の原本を有していないと、将来裁判などが生じた場合に、当該契約が有効に成立したことの証明ができないという不都合が生じる可能性があります。そこで、英文契約書については、当事者の数だけ複数の原本を作成し、全当事者が署名した後、契約当事者の各自が1通ずつ原本を保管するというのが原則となります。契約当事者が2人の場合は2通の原本が作成され、契約当事者が3人の場合は3通の原本が作成されることになります。

英文契約書の最後に、IN WITNESSETH, the parties have caused this Agreement in duplicate to be executed by their duly authorized officers or representatives on the day and year first above written.と記載があるのは、当該契約書が複数作成されたことを記載しているものです。

但し、国際的な契約においては、当事者が異なる国に所在していることも多く、全部の当事者が一堂に会して契約書に署名するというのが難しい場合も多く、FAXで調印するということも多くあります。例えば、アメリカに所在するA社の代表者が契約書にサインしたものを日本のB社にFAXで送ってきて、反対に、日本のB社の代表者はサインした契約書をアメリカのA社にFAXで送付するという形です。この場合、当該契約書の内容に了解し調印したというB社の代表者の意思表示は、FAXマシーンによりA社に伝達されたことになり、反対にA社代表者の意思表示はFAXマシーンによりB社に伝達されたことになります。契約は両当事者の意思の合致により成立することになりますので、A社の意思表示とB社の意思表示のいずれか遅い方の意思表示が相手方当事者に到達した時点で契約が成立し、拘束力が生じることになります。

但し、FAXからプリントアウトされたものは契約書のコピーにしかすぎませんので、心配がある場合には、その後に郵送等により原本を交換し(A社は代表者が署名した契約書の原本をB社にクーリエ等で送付し、B社は代表者が署名した契約書の原本をA社にクーリエ等で送付する)、相手方当事者が署名した契約書の原本の送付を受けた各当事者は、その契約書の原本に自ら署名することで、両当事者のサインのそろった契約書の原本を保管できることになります。

英文契約書にも印紙の添付は必要ですか?

印紙税が課せられる文書は、印紙税法に別表1として記載された文書になります。別表1に記載される契約書(課税文書)としては、不動産又は営業の譲渡に関する契約書、土地の賃借権の譲渡に関する契約書、消費貸借契約書、運送に関する契約書、請負に関する契約書、債権譲渡又は債務引き受けに関する契約書などがあります。英文契約書であっても、これらの内容を記載した契約書については、印紙税が課されるのが原則です。

但し、印紙税は、日本の国内法規ですので、日本国外で作成される文書には適用になりません。従って、当該英文契約書が海外で作成された場合には、その契約書における取引の対象となる物件が日本に存在する場合であっても印紙税は課されないことになります。例えば、両方の当事者がアメリカ合衆国において契約書に署名した場合には、当該契約書は外国において作成された文書となりますので、印紙税は課されないことになります。

また、契約は、両当事者の意思表示の合致により成立するものですので、当事者のいずれか遅い方が署名した場所が、契約が成立した地となります。従って、当事者の一方が日本国内で英文契約書に調印し、それを海外に所在する相手方当事者に郵送し、相手方当事者が海外において当該英文契約書に調印した場合、当該契約書は海外において成立したことになり、印紙税は課されないことになります。反対に、海外にいる当事者が契約書に調印し、それを日本に郵送し、日本の当事者が日本国内で調印した場合には、当該契約書は日本において成立したことになり印紙税が課せられることになります。

英文契約書に対して印紙税が課せられる場合は、日本語の契約書と同様に、当事者は印紙を購入し、契約書の上部に糊付けし、印紙の上に消し印を行うことになります。但し、英文契約書では当事者の両方または一方が外国人または外国企業である場合も多く、消し印を行う印鑑を有していない場合もあります。この場合、印紙と契約書本体の両方の上にかぶるような形でサインすればよいことになります。

Notary Publicによる証明書は必要でしょうか?

日本においては、契約書やその他の文書が間違いなく本人の意思により作成されたものであることを証明する制度として、公証人の制度があります。公証人は公の立場で署名の真正を証明することになりますので、公証人の証明した文書(例えば公正証書遺言、執行受諾文言付金銭消費貸借契約証書)については、遺言書による登記の申請が認められたり、裁判手続きを経ることなく強制執行を行うことが出来るなどの特別の効力が与えられることになります。日本の公証人は、裁判官や検察官を定年退官した人がなるのが通常で、人数も限られています。

アメリカ等におけるNotary Publicは、国から認められた資格で、当該文書への署名が本人の署名であることを証明するなど公的な証明を行う点で日本の公証人と同様の役割を担っていますが、弁護士の秘書や銀行員もNotaryの資格を有しているなど、非常に多くの人が公証人の資格を有しています。また、日本と異なり公証役場など特別の場所に行かなくとも、銀行の窓口や法律事務所でも証明を行うなど、簡易に証明書を発行してもらえる制度となっています。

Notaryによるサイン証明については、サインを行う人がドライバーズライセンス等をNotaryに示して本人であることを証明した後、サインを行う人がNotaryの面前で書類にサインし、Notaryが本人によるサインに間違いないことを証明する(その旨の記載を行う)という仕組みになっています。

日本の契約書においては、三文判を押したものであっても有効ですが、高額の取引等重要な契約においては、当該署名者が会社の代表資格を有し、代表資格を有するその本人が署名するものであることを証するため、法務局への届出のある会社の代表印により押印し、会社の代表印に間違いないことを証するため印鑑証明書を添付することも多くあります。商業登記簿謄本に記載のある者については、仮に真実は代表資格を有しない場合であっても表見代表の規定により、その人が会社の代表権限を有すると信じた善意の第三者は保護されることになります。また、届出のある会社の代表印が捺印されていれば、通常会社の代表者自身またはその了解の下に当該捺印がなされたものと推定されますので、同じく善意の第三者は保護されることになります。

一方、アメリカなどでは、会社の代表者の氏名が商業登記簿謄本に登録されておらず、署名者が有効な代表権限を有する会社の代表者であるかどうか、その署名者が代表者本人であるかどうかをどのようにして確認するかが重要となってきます。高額の取引を行う場合には、署名者が会社の代表者であり、当該契約書に対して署名する権限を有していることについては、当地の弁護士による意見書を徴収しておくことが必要になります。また、同様に署名者が本当に署名者本人であることを証するためには、Notary Public(公証人)によるサイン証明書の提出を要求し、サイン証明書に記載されたサインと契約書のサインを比較し、同一の筆跡であるかどうかを確認するのが好ましいと考えられます。

但し、弁護士の意見書やNotary Publicによるサイン証明書は、英文契約書において不可欠の文書ではありませんので、これらの書面のない契約書(通常の少額の取引では、弁護士の意見書や公証人の証明書がある方が少ない)であっても、契約書の効力自体は有効で、その効力に影響を与えるものではありません。

shallwillはどう違うのでしょうか?

shall

契約書において、当事者の義務を規定する場合には、shallがその用語として使用されることが一般的です。

【例】
Sale of Products/Individual Contracts
Buyer shall purchase from Seller and Seller shall sell to Buyer the Products.  The specific sales transactions shall be performed through the execution of Individual Contracts as explained below.

製品の売買/個別契約
売主は買主に製品を販売し、買主は、これを売主から購入しなければならない。個別の売買取引は、以下のとおり、個別契約の締結によって行われる。


will

Willも契約書において使用されるときは、契約当事者の義務を規定する場合に使われる用語です。もっとも、レターオブインテント(Letter of Intent)、Memorandum of Understanding、打合せや会議の議事録(Meeting Minutes)などのような法的拘束力を有することを想定していない文書では、shallよりもwillが使用されることが多く見られます。ただし、前述したように契約書において使用された場合はwillもshallと同様に義務を定める規定であることから、上記のような法的拘束力を有しない種類の文書において使用されているとしても、willが法的な拘束力を有しないことを意図して使用されているのか否かは必ずしも明らかではありません。そのため、その文書が法的拘束力を有しないことを明確にするために、その旨を文書中に記載しておいた方が良い場合もあります。

【例】
This Memorandum of Understanding is not intended to be legally binding.

この覚書は、法的な拘束力を持つことを意図していない。

国際物品売買契約に関する国連条約(CISG)について教えて下さい。

United Nations Convention on Contracts for the International Sale of Goods(国際物品売買契約に関する国連条約)(略称として、CISG、ウィーン売買条約などと呼ばれます)
一方、日本はウィーン売買条約(CISG)の加入国(2009年8月1日発効)ですので、CISGの適用の可能性について検討する必要があります。ウィーン売買条約(CISG)については、現在、アメリカ、カナダ、中国、韓国、シンガポール、ドイツ、イタリア、フランス、オーストラリア、ロシア等、ほとんどの主要な先進国が締約国となっています。

ウィーン売買条約(CISG)の適用範囲について、ウィーン売買条約(CISG)第1条第1項は、ウィーン売買条約(CISG)の適用範囲について、「この条約は、営業所が異なる国に所在する当事者間の物品売買契約について、次のいずれかの場合に適用する。(a)これらの国がいずれも締約国である場合、(b)国際司法の準則によれば締約国の法の適用が導かれる場合」と定めています。

日本とアメリカはいずれもウィーン売買条約(CISG)の締約国ですので、日本とアメリカに営業所のある当事者間の契約については、ウィーン売買条約(CISG)第1条第1項(a)の規定によりウィーン売買条約(CISG)が適用されることになります。また、日本とウィーン売買条約(CISG)の締約国以外に営業所を有する当事者との取引であっても、当事者による選択又はその他の法の適用の準則により日本法が適用になる場合には、ウィーン売買条約(CISG)第1条第1項(b)の規定の適用によりウィーン売買条約(CISG)が適用されることになります。

このようにウィーン売買条約(CISG)の適用範囲は極めて広汎となりますが、①当事者間でCISGの適用排除を合意した場合(CISG第6条)、②個人用、家族用又は家庭用に購入された物品の売買(CISG第2条(a))、③Incoterms(インコタームズ)などの慣習によることを当事者が合意した場合(CISG第9条参照)、④管轄地の強行法規の適用がなされる場合、などにおいてはウィーン売買条約(CISG)の適用は排除されることになります。

ウィーン売買条約(CISG)は、国際的な物品売買に関する標準的内容(統一ルール)を定めるものとして国際連合が作成したものですが、いくつかの点において日本法と異なる規定もあります。今後、ウィーン売買条約(CISG)が適用になる契約に関しては、日本の裁判所もウィーン売買条約(CISG)の内容に基づき判断することになりますので、注意が必要となります。ウィーン売買条約(CISG)における条項には次のようなものがあります。

➤到達主義:申込みに対する承諾は、同意の表示が申込者に到達した時にその効力を生じる(ウィーン売買条約(CISG)第18条第2項、第24条)

➤物品の引渡し及び書類の交付など、売主の詳細な義務が規定されていること(ウィーン売買条約(CISG)第30条以下)

➤日本の商法では、買主は目的物を受領した後「遅滞なく」その物を検査しなければならないとされ、買主が売買の目的物に瑕疵があること又はその数量に不足があることを発見した場合には、「直ちに」売主に対してその旨の通知をしなければならないとされているのに対し(商法526条1項、2項)、ウィーン物品売買条約(CISG)では、買主は、物品の不適合を発見し、又は発見すべきであった時から「合理的な期間内」に売主に対して不適合の性質を特定した通知を行うこと(第39条第1項)、その通知は、自己に物品が現実に交付された日から2年以内にしなければならないこと(第39条第2項)が定められている。

➤物品が契約に適合しない場合、①代替品の引渡し請求(第46条第2項)、②不適合の修補請求(第46条第3項)、代金減額請求(第50条)など買主における多様な救済措置が定められていること。

➤契約の解除は、義務の不履行が重大な場合に限られていること(第49条第1項(a)、第64条第1項(a)など)。

インコタームズ(Incoterms)とはどういったものでしょうか?

インコタームズ(正式名称は、International Rules for the Interpretation of Trade Terms)は、輸出入取引に関する定型的な取引条件、費用負担、リスクの分配などについて国際商業会議所(International Chamber of Commerce)が策定した定義規定です。当事者がインコタームズによることを明示している場合や、そのように解釈される場合には、当該用語の意味はインコタームズにより判断されることになります。貿易取引において特に重要な用語は次の通りです。

➤FOB:Free on Boardの略で、「欄干渡し」とも言われます。売主が、売買契約書で定められた船積み港で船積みを行うことで、売主の義務が果たされたことになります。輸送途中の運送賃、保険、通関費用などは買主の負担となります。また、FOBでは、売主の義務は船積みによって終了しますので、海上輸送途中の商品の滅失や盗難などのリスクは買主が負担することになります。

➤CIFとは、Cost、Insurance、Freightの頭文字で、海上運送に関わるコスト、保険料、海上運賃については全て売主の負担となり、売主は船積書類(船荷証券、海上保険証券、商業送り状)を買主に提供して初めて義務を免れることになります。

➤CFRは、C&Fとも言われ、売主は船積み港で荷物を積み込むまでの費用と海上運賃を負担し、それ以降の保険料と海上でのリスクについては買主が負担する契約です。

➤ExWorksは、工場渡しともいわれ、売主の工場敷地内において商品の引渡しが行われる取引です。売主の工場から買主の倉庫までの運送料、保険料などは売主の国内での陸上輸送を含めて全て買主の負担となり、買主は自ら運送会社、保険会社などの手配を行う必要があります。また、通常の場合、売主の工場での引渡しによって商品の危険負担は買主に移転します。

売買契約において当事者がインコタームズによることを明示していた場合は、当該用語の解釈については、インコタームズの条項が優先的に適用されることになります。

契約書に含まれるラテン語のイディオムの使い方を教えてください

【目次】
1.英文契約書におけるラテン語の起源
2.英文契約書以外でのラテン語の使用
3.英文契約書における表示方法
4.ラテン語の使い方
(1)in lieu of       ~の代わりに
(2)mutatis mutandis   準用して
(3)bona fide       善意の 誠実な
(4)pari passu      同じ順位で
(5)per diem       日当、一日あたり
(6)per annum      一年あたり
(7)pro rata        その割合に応じて
(8)inter alia       その他のものと一緒に
(9)ex parte        一方的な
(10)vice versa       逆もまた同様
(11)ab initio        さかのぼって
(12)ipso facto        事実それ自体によって、何らの手続きもなしに
(13)ipso jure        by the law itself(法律上当然に)
(14)et al. et seq.      and others”(及びその他の者)
(15)in re          当事者が一方しかおらず、相手方当事者のいない場合
(16)prima facie       一応の
(17)de facto         事実上の
(18)in camera        裁判官室で
(19)lex fori         法廷地の法
(20)lex loci contractus    契約締結地の法

1 英文契約書におけるラテン語の起源
1066年にノルマン人によってイングランドが征服されて以降、ノルマン人の使用するフランス語及びラテン語が法律言語として使用されるようになりました。そのため現代の英文契約書においてもラテン語がしばしば使用されています。またノルマン人の征服以降、フランス語及びラテン語を使用するノルマン人と、英語を使用するイングランドのアングロサクソン族との間の意思疎通を容易にするために、同義語をペアにする表現方法がなされるようになったといわれており、その名残が現在の法律英語にも見られます。例えば、null and void「無効な」やterms and conditions「条件」などの表現です(nullやTermsがラテン語表現であるのに対し、voidやconditionsは英語表現になります)。そのように同義語を反復することによって、意味を強調するのみではなく、組み合わせる各語の微妙なニュアンスの違いを含ませることができ、法律的意味を正確に表現することができる効果があると言われています。

2 英文契約書以外におけるラテン語の使用
 このように、英文契約書を理解するためには契約書でよく使用されるラテン語などの英語以外の言語を理解しておくことも必要になります。特に、ビジネス契約で頻繁に使用される最低限のラテン語のイディオム程度を理解しておくことは、契約条件交渉を円滑に進めるためにも重要です。ラテン語の表現は二義的な解釈を許さない明確な表現ですので、こまごまとした説明を付けることなく、必要な内容を一刀両断で表現できるメリットがあります。これは契約書だけでなく、法律家が書く通常の文書の中にも見られます。

3 英文契約書における表示方法
 通常英語の中にラテン語が混じっているとすぐに分かると思いますが、ラテン語のイディオムであることをより明確にするために、斜体(イタリック体)にしたり、アンダーラインを付したりすることもあります。

以下に英文契約書で見かけることのあるラテン語の表現を紹介します。

4 ラテン語の使い方
(1)in lieu of    ~の代わりに
“in lieu of”とは、例えば、売主やライセンサーなど履行義務を負担する側が、保証、損害賠償などを規定したあとに、それらの保証、損害賠償が他の明示、黙示、法定のものであるとを問わずすべての救済方法に代わるものであるとして、本来ならば適用される他の保証を排除する場合に使われます。In lieu of に代わる他の表現としては、”exclude”、”exclusive”などがあります。また、文字通り「~の代わりに」の意味で文章の冒頭に使用されることもあります。
The foregoing warranties are in lieu of all other warranties, whether oral, written, express, implied, or statutory.
上記の保証は、口頭、書面、明示、黙示、法定の他のすべての保証に代わるものである。

(2)mutatis mutandis  準用して
契約書の前の条項で規定したことを次の事柄についても準じて適用することを示す場合に使われます。

The provisions of Article 3 hereof shall apply mutatis mutandis.
本契約書第3条の規定を準用する。

(3) bona fide   善意の、誠実な
“bona fide”は善意という意味で使用されることがあります。法律用語として善意が使用された場合は、「知らないで・不知」という意味です。

Such notice shall specify the name of the person who has made a bona fide offer to acquire the shares, the price and all o
ther terms and conditions for the operation.

同通知には、当該株式につき善意による取得の申し込みを行った人物の氏名及びその他当該取引に関する諸条件が記載されていなければならない。

また “bona fide”が「誠実な」という意味で使用されることもあり、“bona fide discussion”、“bona fide consultation”などという形で使用されます。英語ではin good faithと訳されます。次の例文は、契約に関する紛争について、訴訟や仲裁手続きに入る前に、まずは当事者間での誠実な協議によって解決を図ることを約束するものです。

The parties agree to sue their best efforts to resolve any dispute arising out of or in connection with this Agreement through bona fide consultation.

当事者は、本契約からまたは本契約に関連して生ずる紛争を誠意ある協議で解決すべく最善の努力を払うことに合意する。

(4)pari passu  同じ順位で
“pari passu”は、融資契約などにおける債権回収の場面での債権者の間の優先順位に関して、他の債権者と同順位で回収を受けることを約束するときに使用されます。このような条項はpari passu clause(パリパス条項)と呼ばれることがあります。

Each Loan Party shall ensure that at all times any unsecured and unsubordinated claims of any Lender against it under the Loan Documents rank at least pari passu with the claims of all its other unsecured and unsubordinated creditors except those creditors whose claims are mandatorily preferred by laws of general application to companies.

各融資当事者は、貸付証書に基づく融資当事者に対する貸主の無担保かつ非劣後債権は、企業に一般的に適用される法律によって強制的に優先債権とされているものを除いて、常に他のすべての融資当事者の無担保かつ非劣後債権者の債権と少なくとも同順位であるものとする。

(5) per diem  日当、一日あたり
“per diem”は名詞として使用された場合は「日当」の意味になります。英語では、“daily allowance”と訳すことができます。また「日ごとの」「一日あたり」の意味で使用されることもあります。

Consultant shall only be required to provide receipts for per diems that exceed the levels set out above.

上記記載金額を超える部分の日当についてのみ、コンサルタントは領収証の提供が必要となります。

(6) per annum  一年あたり
“per annum”は「一年あたり」「年ごとの」という意味になります。英語では“per year”と翻訳されます。

In the event that the Lessee fails to pay the rent, management fee or any other amount payable hereunder when it is due, the Lessor may require the Lessee to pay a delinquency charge on any overdue amount, calculated at the rate of 0.04% per diem (which is equivalent to 14.6% per annum).

乙が賃貸料、共益費その他の債務の支払いを遅延したときは、甲は、延滞金額に対し、日歩4銭(年利14.6パーセント相当)の割合による損害金を乙に請求することができる。

(7) pro rata  その割合に応じて
“pro rata”は「その割合に応じて」「比例して」という意味です。英語では “proportionally”や“in proportion”となります。

The new stocks shall be offered first to stockholders of the NEW Company who were the stockholders at the time of incorporation, pro rata to their respective holdings.
新株は、法人設立の時に株主であった新会社の株主に、それぞれの持ち分の割合で最初にオファーされる。

(8) inter alia   その他のものと一緒に、なかんずく、とりわ
“inter alia”は、「その他のものと一緒に」という意味です。例えば、ある事柄が適用される状況を例示する場合に、ある事項が適用されるのがその例示された状況に限定されるものではないことを示すものです。英語では、“including, but not limited to”または“including without limitation”などと表現されます。

The Seller shall ensure that each delivery is accompanied by a delivery note which shows, inter alia, Order number, date of Order, number of packages and contents and, in the case of part delivery, the outstanding balance remaining to be delivered.

売主は、各配送に、その他のものと一緒に、注文番号、注文日、小包数および内容物、そして部分配達の場合には未配達分を示す納品書を必ず添付しなければならない。

(9) ex parte  一方的な
“ex parte”とは、「一方的な」という意味です。

The Expert, once appointed, shall have no ex-parte communications with any Party concerning the determination required hereunder. All communications between any Party and the Expert shall be conducted in writing, with copies sent simultaneously to the other Party in the same manner.

専門家は、いったん任命されると、本合意書で要求される決定に関していかなる当事者とも何ら一方的な連絡をとることはできません。 当事者と専門家との間のすべての連絡は書面で行われ、コピーは他の当事者にも同じ方法で同時に送信されなければなりません。

(10) vice versa  逆もまた同様、逆もまた真なり
“vice versa”は、「逆もまた同様」という意味です。

Words importing one gender import any other gender, words importing the singular import the plural and vice versa, and any reference to a person includes a reference to a company, authority, department or other body

一つの性別を示す語にはその他の性別も含まれる。単数を意味する語には、複数を含み、またその逆も然り。人を示したときは、会社、公共機関、省またはその他の団体も含まれる。

(11) ab initio  さかのぼって
“ab initio”は「さかのぼって」という意味です。例えば次のような遡って無効となることを規定する条項において使用されます。

Any attempted transfer of the Majority Interest or any portion thereof by Party A in violation of the terms of this Agreement shall be void ab initio.

本契約の条項に違反して、当事者Aによる過半数持分またはその一部の譲渡の試みは、最初からさかのぼって無効となります。

(12) ipso facto 事実それ自体によって、何らの手続きもなしにただちに
“ipso facto”とは、事実それ自体によって、何らの手続きもなしにただちにというほどの意味です。例えば、次のような条項はipso facto clause(ipso facto条項)と呼ばれることがあります。

This Agreement shall terminate, without notice, (i) upon the institution by or against either party of insolvency, receivership or bankruptcy proceedings or any other proceedings for the settlement of either party’s debts, (ii) upon either party making an assignment for the benefit of creditors, or (iii) upon either party’s dissolution or ceasing to do business.

本契約は次のいずれかの場合において通知なくして終了する。(i)いずれかの当事者による、またはいずれかの当事者に対する、いずれかの当事者の債務の解決のための、支払不能、管財人の選任、または破産手続の開始があった場合、(ii)いずれかの当事者が債権者のために債権譲渡を行ったとき、または(iii)いずれかの当事者の解散または事業を廃止した場合。

(13) ipso jure  法律上当然に
“by the law itself”(法律上当然に)を意味するラテン語です。

The lease of the lot shall be ipso jure transferred to the buyer simultaneously with the completion of this sales contract.

ロットのリースは、この売買契約の完了と同時に購入者に直接移転されるものとします。

(14) et al. et seq.  及びその他の者
“et al.” は “and others”(及びその他の者) を意味するラテン語です。et seq. は “and the following”(及びそれ以下) を意味するラテン語です。文献を引用するときに、文献を作成した著者が多い場合に、表示は一部の著者にとどめ、他の著者の表示を省略する場合に “et al.”が使用されます。また、 “et seq.”条文を引用表示するときに、記載された箇所以降の部分を省略するときに使用される表現です。

Smith et al., 2015, p. 34

Articles 815 et seq., 1873-1 et seq. and 883 et seq. of the Civil Code shall not apply to joint ownership of a patent application or of a patent.
民法第815条 以下,第1873条 1以下及び第883条以下は,特許出願及び特許の共有に関しては適用されない。

(15) in re  相手方のいない事件
当事者が一方しかおらず、相手方当事者のいない場合の裁判手続などの事件名を表示する場合に用いられます。例えば遺言検認、破産財産、後見人選任などに関する手続があげられます。

in re Green (Green事件)

(16) prima facie  一応の
“prima facie”とは、裁判で実質的に矛盾する証拠がない限り、事件を立証するのに十分な、裁判所に提出された証拠を意味します。 申立人が申立とおりの請求を一応証明するのに必要な証拠を提出し(一応の証拠のある事件)、反論がない場合(またはそれとは反対の証拠)、申立人の主張が認められることになります。

(17) de facto  事実上(の)
“de fact”とは、合法的な権限の有無にかかわらず、実際に存在することを意味します。 例えば、企業は、その設立に必要なすべての法的要件を不注意により完全に満たすことができなかったが、誠実に企業の権能を行使したような場合には、事実上の企業の地位を有していると言われることがあります。

(18) in camera  裁判官室で
“in camera”は「裁判官室で」を意味するラテン語です。 これは、プライバシーの確保された裁判官室での、または傍聴人や陪審員が法廷から排除された状態での審理や裁判官との協議を指します。 In camera審理は、秘密情報または機密情報を陪審員に示すか、またはそれを公の記録の一部にするかどうかについての決定を行うために用いられる場合があります。

(19) lex fori  法廷地の法
“lex fori”とは、ラテン語で法廷地の法という意味です。国際的な紛争においては、裁判所のある地の法律が適用されるかどうかということが問題となります。一般に手続きは法廷地法によるとの原則があることから、裁判所での手続きについては係属した裁判所の所在する国・地域の民事手続き法が適用されるとされ、そこで適用される実体法については、国際私法により指定された準拠法選択の基準に従って選択されることになります。

(20) lex loci contractus  契約締結地の法
“lex loci contractus”とは、ラテン語で契約締結地の法という意味です。契約の有効性を巡って紛争が生じ、その紛争を解決するために準拠すべき法としてどの国・地域の法が適用されるかが問題となった場合において、契約締結地の法が準拠法として選択されるかどうかが問題になることになります。

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