公開日:2021/07/04 最終更新日:2021/07/04 英文契約書の袋綴じはどのように行いますか? 目次袋とじの方法リボンによる綴じ込みイニシャルサイン 袋とじの方法 日本の契約書については、袋綴じにすることが多くあります。日本は印鑑を使用する国ですので、契約書を袋綴じにし、綴じ代の部分に割り印をすればその後契約書が差し替えられることがないという意味で有意義です。袋綴じは、表面に綴じ代部分を糊付けし、糊付けされた綴じ代部分と契約書の本体をホッチキスで留めた後、綴じ代部分の残りをひっくり返して、契約書裏側にひっくり返した綴じ代部分にホッチキスのピンの部分を覆うような形で糊付けする方法で行われます。綴じ代の表裏両方に糊付けすることが多いですが、ピンが開く側が糊付けされている場合、糊付けをはがさない限りピンを取ることはできませんので、ピンの開く側のみ糊付けすることでも可能です。 リボンによる綴じ込み 昔は英文契約書でも、穴をあけてリボンで結び、リボンの先を蝋付けすることでリボンをはがされないようにし、一体の契約書がばらばらにされることのないようにしていましたが、現在では非常に簡略化されていますので、リボンで綴じられることは民間の契約書では稀であると思われます。但し、現在でも国が作成する外交文書や、公証人の作成する書面、裁判所の判決文などは、契約書の各ページがバラバラにされないようリボンで結ばれていることがあります。リボンが用いられるのは、イギリスや香港、シンガポールなどが多いようです。 イニシャルサイン 英文契約書でも一連の契約書がバラバラにされたり、後に差し替えがなされることがないよう上記の方法で袋綴じを行ったり、袋綴じを行う代わりに全ページにイニシャルサインをすることはよくあります。日本の契約書では綴じ代部分に割り印を行うことが多いですが、英文契約書では割り印の代わりに、綴じ代部分と契約書の本体部分の両方にかかるように当事者がイニシャルなどでサインすることはよくあります(一旦袋綴じ部分をはがした場合、後で再度糊付けしようとしてもサインの文字がずれることになり、契約書の一部を差し替えようとして袋綴じの部分をはがしたことが判明することになります)。 執筆者情報 栗林 勉 Tsutomu Kuribayashi 栗林総合法律事務所の代表であり、米国ニューヨーク州の弁護士資格を有する国際弁護士。国内企業法務の他、国際的紛争の解決や国際取引に関する契約書の作成、中小企業の海外進出支援などの業務を幅広く扱っている。 英文契約のQ&A一覧に戻る
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英文契約書の袋綴じはどのように行いますか?
目次
袋とじの方法
日本の契約書については、袋綴じにすることが多くあります。日本は印鑑を使用する国ですので、契約書を袋綴じにし、綴じ代の部分に割り印をすればその後契約書が差し替えられることがないという意味で有意義です。袋綴じは、表面に綴じ代部分を糊付けし、糊付けされた綴じ代部分と契約書の本体をホッチキスで留めた後、綴じ代部分の残りをひっくり返して、契約書裏側にひっくり返した綴じ代部分にホッチキスのピンの部分を覆うような形で糊付けする方法で行われます。綴じ代の表裏両方に糊付けすることが多いですが、ピンが開く側が糊付けされている場合、糊付けをはがさない限りピンを取ることはできませんので、ピンの開く側のみ糊付けすることでも可能です。
リボンによる綴じ込み
昔は英文契約書でも、穴をあけてリボンで結び、リボンの先を蝋付けすることでリボンをはがされないようにし、一体の契約書がばらばらにされることのないようにしていましたが、現在では非常に簡略化されていますので、リボンで綴じられることは民間の契約書では稀であると思われます。但し、現在でも国が作成する外交文書や、公証人の作成する書面、裁判所の判決文などは、契約書の各ページがバラバラにされないようリボンで結ばれていることがあります。リボンが用いられるのは、イギリスや香港、シンガポールなどが多いようです。
イニシャルサイン
英文契約書でも一連の契約書がバラバラにされたり、後に差し替えがなされることがないよう上記の方法で袋綴じを行ったり、袋綴じを行う代わりに全ページにイニシャルサインをすることはよくあります。日本の契約書では綴じ代部分に割り印を行うことが多いですが、英文契約書では割り印の代わりに、綴じ代部分と契約書の本体部分の両方にかかるように当事者がイニシャルなどでサインすることはよくあります(一旦袋綴じ部分をはがした場合、後で再度糊付けしようとしてもサインの文字がずれることになり、契約書の一部を差し替えようとして袋綴じの部分をはがしたことが判明することになります)。
執筆者情報
栗林 勉
Tsutomu Kuribayashi
栗林総合法律事務所の代表であり、米国ニューヨーク州の弁護士資格を有する国際弁護士。国内企業法務の他、国際的紛争の解決や国際取引に関する契約書の作成、中小企業の海外進出支援などの業務を幅広く扱っている。
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