最終更新日:

国際物品売買契約に関する国連条約(CISG)について教えて下さい。

ウィーン売買条約(CISG)とは

国際物品売買契約に関する国連条約(CISG)は、United Nations Convention on Contracts for the International Sale of Goodsの日本語名称で、略称として、「CISG」や、「ウィーン売買条約」などと言われます。

ウィーン売買条約(CISG)の締約国

ウィーン売買条約については、現在、アメリカ、カナダ、中国、韓国、シンガポール、ドイツ、イタリア、フランス、オーストラリア、ロシア等、ほとんどの主要な先進国が締約国となっています。日本はウィーン売買条約の加入国となっており、2008年に国会の承認を得て、2009年8月1日に条約の効力が発効しています。

ウィーン売買条約(CISG)の内容

ウィーン売買条約の全文(英語及び日本語訳)については、外務省の下記のサイトに掲載されていますので、参照ください。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/treaty169_5.html

ウィーン売買条約(CISG)の適用範囲

ウィーン売買条約の適用範囲について、ウィーン売買条約第1条第1項は、ウィーン売買条約の適用範囲について、「この条約は、営業所が異なる国に所在する当事者間の物品売買契約について、次のいずれかの場合に適用する。(a)これらの国がいずれも締約国である場合、(b)国際司法の準則によれば締約国の法の適用が導かれる場合」と定めています。

日本とアメリカはいずれもウィーン売買条約の締約国ですので、日本とアメリカに営業所のある当事者間の契約については、ウィーン売買条約第1条第1項(a)の規定によりウィーン売買条約が適用されることになります。このように契約の相手方がウィーン売買条約の締約国に営業所を有する場合は、日本の法人も、相手方の法人も、ウィーン売買条約の締約国に営業所を有することになりますので、ウィーン売買条約が適用になることになります。

また、日本とウィーン売買条約の締約国以外に営業所を有する当事者との取引であっても、当事者による選択又はその他の法の適用の準則により日本法が適用になる場合には、ウィーン売買条約第1条第1項(b)の規定の適用によりウィーン売買条約が適用されることになります。例えば、契約の相手方当事者の営業所がある国がウィーン売買契約の締約国でない場合であっても、日本法が準拠法とされている場合は、日本はウィーン売買条約の締約国ですので、第1条第1項(b)の規定により、ウィーン売買条約が適用になることになります。

但し、ウィーン売買条約は、国際的物品売買に関して適用されるものですので、サービスの提供契約など、物品の売買契約以外の契約については適用がありません。

ウィーン売買条約(CISG)の適用範囲排除の可能性

ウィーン売買条約の適用範囲は極めて広汎となりますが、次の場合はウィーン売買条約の適用が排除されることになります。

  1. 当事者間でCISGの適用排除を合意した場合(CISG第6条)
  2. 個人用、家族用又は家庭用に購入された物品の売買(CISG第2条(a))
  3. インコタームズ等の慣習によることを当事者が合意した場合(CISG第9条参照)
  4. 管轄地の強行法規の適用がなされる場合

上記の規定から、ウィーン売買条約は企業間の取引に関するものであり、個人を対象とする取引については適用がないことが分かります。

また、ウィーン売買条約はあくまで任意規定ですので、契約当事者の合意によりその適用を排除することが可能です。多くの契約書ではウィーン売買条約の適用を排除する条項が含まれていると思います。ウィーン売買条約の適用を排除する契約条項のサンプルは後記を参照ください。

インコタームズによることを当事者が合意した場合など、契約書の内容からその排除が明確である場合は、ウィーン売買条約の規定の適用はありません。例えば、ウィーン売買条約では、売主の義務として、物品の引き渡し場所において買主の処分に委ねることを規定していますが(ウィーン売買条約31条)、インコタームズでCIFやFOB、EX Worksなどの定めを行った場合、物の引き渡しと危険負担の移転についてはインコタームズの規定に従うことになります。

管轄地の強硬法規に反する場合は、ウィーン売買条約の適用はありません。例えば公序良俗に反する場合は強硬法規違反となりますので、ウィーン売買条約の適用は排除されます。

ウィーン売買条約(CISG)の適用範囲排除条項

ウィーン売買条約の提供を排除する場合、国際物品売買契約書の中で、適用を排除する条項を追加しておく必要があります。多くの事例では、準拠法の適用に関する規定に合わせて下記の条項が記載されています。

(参考例)It is hereby explicitly agreed that the United Nations Convention on Contracts for the International Sale of Products (CISG/Vienna Convention) shall not apply to this Agreement and Individual Contracts.

(訳文) 国際物品売買契約に関する国連条約(ウィーン売買条約)は本契約や個別契約に対して適用されないことについて明確に合意する。

日本の裁判におけるウィーン売買条約(CISG)の援用の要否

ウィーン売買条約は自力執行力のある条約ですので、その内容を記載した法律が制定されていなくても、条約の内容がそのまま日本における裁判規範として効力を有することになります。ウィーン売買条約が適用になる契約に関しては、日本の裁判所もウィーン売買条約の内容に基づき判断することになります。法律の解釈は裁判所の権限であり弁論主義の適用対象外ですので、当事者が裁判においてウィーン売買条約の適用があることを主張するかどうかにかかわらず、条約の内容が法規範として当然に適用されることになります。

ウィーン売買条約(CISG)と日本の法令の違い

ウィーン売買条約は、国際的な物品売買に関する標準的内容(統一ルール)を定めるものとして国際連合が作成したものですが、いくつかの点において日本法と異なる規定もあります。条約は法律よりも上位規範になりますので、法律と条約が抵触する場合には、上位規範である条約が適用されることになります。以下、ウィーン売買条約の適用上、注意すべき点について解説します。

ウィーン売買条約(CISG)の条項 到達主義 

ウィーン売買条約第18条第2項、第24条では、申込みに対する承諾は、同意の意思表示が申込者に到達した時にその効力を生じるとされています。契約は申し込みと承諾によって成立しますが、ウィーン売買条約では、承諾の意思表示が相手方(申込者)に到達したときに承諾の効力が発生するとしています。

日本の民法では、「意思表示は、その通知が相手方に到達した時からその効力を生ずる。」(民法97条1項)として、意思表示の効力発生時期は、相手方に到達した時であるということを原則としながらも、隔地者間の契約については、「隔地者間の契約は、承諾の通知を発した時に成立する。」(旧民法526条1項)として、発生主義を採用していました。従って、契約の申し込みに対し、相手方が承諾をした時は、承諾の意思表示が申込者に到達しなくても直ちに承諾の効力が発生するものとされていました。但し、2020年4月1日に施行された民法改正により、旧民法526条1項の規定は廃止され、到達主義が採用されることになりましたので、日本の民法の規定もウィーン売買条約の規定と同じ扱いとなりました。

ウィーン売買条約(CISG)の条項 売主の義務 

物品の引渡し及び書類の交付など、売主の詳細な義務が規定されています(ウィーン売買条約(CISG)第30条以下)。売り主の義務は非常に詳細になっていますので、全部を記載することはできませんが、いくつかの条文を紹介いたします。

30条
売主は、契約及びこの条約に従い、物品を引き渡し、物品に関する書類を交付し、及び物品の所有権を移転しなければならない。

31条
売主が次の(a)から(c)までに規定する場所以外の特定の場所において物品を引き渡す義務を負わない場合には、売主の引き渡し義務は次のことから成る。
売買契約が物品の運送を伴う場合には、買主に送付するために物品を最初の運送人に交付すること

  1. 売買契約が物品の運送を伴う場合には、買主に送付するために物品を最初の運送人に交付すること
  2. 1. に規定する場合以外の場合において、契約が特定物、特定の在庫から取り出される不特定物又は製造若しくは生産が行われる不特定物に関するものであり、かつ、物品が特定の場所に存在し、又は特定の場所で製造若しくは生産が行われることを当事者双方が契約の締結時に知っていたときは、その場所において物品を買主の処分に委ねること
  3. その他の場合には、売主が契約の締結時に営業所を有していた場所において物品を買主の処分にゆだねること

32条

  1. 売主は、契約又はこの条約に従い物品を運送人に交付した場合において、当該物品が荷印、船荷書類その他の方法により契約上の物品として明確に特定されないときは、買主に対して物品を特定した発送の通知を行わなければならない。
  2. 売主は、物品の運送を手配する義務を負う場合には、状況に応じて適切な運送手段により、かつ、このような運送人のための通常の条件により、定められた場所までの運送に必要となる契約を締結しなければならない。
  3. 売主は、物品の運送について保険を掛ける義務を負わない場合であっても、買主の要求があるときは、買主が物品の運送について保険を掛けるために必要な情報であって自己が提供することのできるすべてのものを、買主に対して提供しなければならない。

33条

  1. 売主は、いずれかの時期に物品を引き渡さなければならない。
  2. 期日が契約によって定められ、又は期日を契約から決定することができる場合には、その期日
  3. 期間が契約によって定められ、又は期間を契約から決定することができる場合には、買主が引渡しの日を選択すべきことを状況が示していない限り、その期間内のいずれかの時
  4. その他の場合には、契約の締結後の合理的な期間内

34条
売主は、物品に関する書類を交付する義務を負う場合には、契約に定める時期及び場所において、かつ、契約に定める方式により、当該書類を交付しなければならない。売主は、その時期より前に当該書類を交付した場合において、買主に不合理な不便又は不合理な費用を生じさせないときは、その時期まで、当該書類の不適合を追完することができる。ただし、買主は、この条約に規定する損害賠償の請求をする権利を保持する。

35条

  1. 売主は、契約に定める数量、品質及び種類に適合し、かつ、契約に定める方法で収納され、又は包装された物品を引き渡さなければならない。
  2. 当事者が別段の合意をした場合を除くほか、物品は、次の要件を満たさない限り、契約に適合しないものとする。

    1. 同種の物品が通常使用されるであろう目的に適したものであること
    2. 契約の締結時に売主に対して明示的又は黙示的に知らされていた特定の目的に適したものであること。ただし、状況からみて、買主が売主の技能及び判断に依存せず、又は依存することが不合理であった場合は、この限りではない。
    3. 売主が買主に対して見本又はひな形として示した物品と同じ品質を有するものであること
    4. 同種の物品にとって通常の方法により、又はこのような方法がない場合にはその物品の保存及び保護に適した方法により、収納され、又は包装されていること
  3. 買主が契約の締結時に物品の不適合を知り、又は知らないことはあり得なかった場合には、売主は、当該物品の不適合について(2)(a)から(d)までの規定に係る責任を負わない。

ウィーン売買条約(CISG)の条項 受入検査

日本の商法では、「商人間の売買において、買主は、その売買の目的物を受領したときは、遅滞なく、その物を検査しなければならない。」(商法526条1項)と規定され、また「前項に規定する場合において、買主は、同項の規定による検査により売買の目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないことを発見したときは、直ちに売主に対してその旨の通知を発しなければ、その不適合を理由とする履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることができない。」(商法526条2項第1文)と規定されています。すなわち日本の商法では、買主は売買の目的物を受領した場合は直ちに目的物の受け入れ検査を実施しなければならず、受入検査の結果、契約内容との齟齬があった場合は、「直ちに」その旨を売主に通知しなければ債務不履行からの救済を受けることができなくなるとしており、売買の目的物に契約不適合があったかどうかを速やかに確定させようとしています。

また、商法526条2項第2文では、「売買の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないことを直ちに発見することができない場合において、買主が6カ月以内にその不適合を発見したときも、同様とする。」と規定されており、直ちに発見することができない契約不適合(隠れた瑕疵)については6カ月以内に発見した場合にのみ契約不適合の主張をすることができるとされています。

これに対し、ウィーン売買条約では、買主は、物品の不適合を発見し、又は発見すべきであった時から「合理的な期間内」に売主に対して不適合の性質を特定した通知を行うとしており(第39条第1項)、またその通知は、自己に物品が現実に交付された日から2年以内にしなければならない(第39条第2項)と定められています。

ウィーン売買条約も契約不適合の有無を早期に確定させ、この点に関する争いをできるだけ避けようとする趣旨ではありますが、日本の会社法が「直ちに」通知すべきことを規定しているのに対し、「合理的な期間内に」とすることで、日本の会社法よりもある程度期間的余裕があるように思われます。これは、日本の会社法が国内当事者同士の取引を主として考えているのに対し、ウィーン売買条約は国際間の取引に関するものですので、この違いが反映されているとも思われます。

但し、商法とウィーン売買条約の規定に相違がありますので、日本法が準拠法とされている場合において、売主の側から、日本の商法に基づき「直ちに」通知がなされていないので、瑕疵修補や代金減額に応じられないと主張された場合において、買主の側では、ウィーン売買条約の規定に基づき、「合理的な期間内に」通知していると抗弁される可能性があります。契約条項の中で、ウィーン売買条約の適用が排除されている場合は、日本の商法の規定が適用になりますし、ウィーン売買条約の適用が排除されていない場合は、ウィーン売買条約の規定に基づいて判断されることになります。

また、直ちに発見することができない契約不適合について、日本の商法が6カ月以内に権利行使すべきことを求めているのに対し、ウィーン売買条約では2年以内に権利行使すべきことが定められている点は大きな違いと言えます。直ちに発見することができない契約不適合をいつまで請求できるかについては、例えば1年以内などと、当事者間の合意によって契約に規定することが多いと思いますが、契約に規定がない場合には、ウィーン売買条約の規定が適用になりますので、日本の売主が予想外に長期間責任を負わされるという事態も生じ得ると思われます。

ウィーン売買条約(CISG)の条項 買主の救済措置

ウィーン売買条約では、物品が契約に適合しない場合、①代替品の引渡し請求(第46条第2項)、②不適合の修補請求(第46条第3項)、代金減額請求(第50条)など買主における多様な救済措置が定められています。

日本の商法では、従前は、契約不適合の場合の救済措置について明確な規定はありませんでしたが、平成29年の商法改正により、契約不適合の場合の救済措置として、買主は、履行の追完、代金の減額請求、損害賠償請求、契約の解除を選択することができることが明文で明らかになりましたので(商法526条2項)、この点においてもウィーン売買条約と違いは生じてこないことになりました。

ウィーン売買条約(CISG)の条項 債務不履行解除の要件

ウィーン売買条約では、契約の解除は、義務の不履行が重大な場合に限られています(第49条第1項(a)、第64条第1項(a)など)。

従来の日本の民法では、債務不履行があって、催告をしたにもかかわらずその期間内に契約の履行がない場合は、相手方は契約を解除することができると規定しており(旧民法541条)、軽微な不履行の場合にも契約解除ができるのかどうかは明らかではありませんでした。実際上は債務不履行があった場合には契約の解除ができるのを原則としつつ、軽微な不履行については、信義則の規定を適用して契約の解除を認めないとする扱いがなされてきたと考えられます。これに対し、2020年4月1日に施行された改正民法においては、「当事者の一方がその債務を履行しない場合において、相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、相手方は契約の解除をすることができる。ただし、その期間を経過したときにおける債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りではない。」(民法541条)として、軽微な契約不適合については、契約解除ができないことを明確にしました。その結果、日本の民法の扱いもウィーン売買条約の規定に近づいたと言えます。

英文契約のQ&A一覧に戻る